個人事業主必見！【リスク別】おすすめ生命保険と合理的な選び方

こんにちは！ファイナンシャル・プランナーの長谷部敦子です。

個人事業主は、場所や時間に拘束されない自由な働き方に感じますが、会社員と比べて公的保障も薄く、自分で自分を守る必要があります。

今回は、家計相談・個人事業主いずれも8年以上のファイナンシャル・プランナーが、個人事業主だからこそ備えておきたいリスクや、自分に合ったリスクへの備え方についてお伝えします。

働き方によって守られ方がまったく違う「社会保険」についても解説しているので、個人事業主の方はもちろん、今後、個人で働くことを考えている会社員の方もぜひご覧ください。

個人事業主と会社員で大きく違う社会保険

個人事業主と会社員の社会保険には以下のような違いがあります。

保障	個人事業主	会社員
健康保険	国民健康保険	健康保険組合や協会けんぽ
公的年金	国民年金（基礎年金）	国民年金（基礎年金）＋厚生年金
労災保険	×	○
雇用保険	×	○

2つ目の公的年金に着目すると、個人事業主が受け取れるのは「国民年金（基礎年金）」のみ。

また、労災保険や雇用保険への加入も基本的にはできないので、ケガや病気で働けなくなったときの公的保障もありません。

特に個人事業主が備えるべきリスクは以下の3つ。

次からは、具体的な備え方についてひとつひとつみていきましょう。

個人事業主が働けなくなった時に備えるには？

個人事業主がまず考えておきたいのが「働けなくなった時」の備えです。

個人事業主は傷病手当金を受給できない

病気やケガで働けなくなったとき、受給できる公的保障としては「傷病手当金」があります。

傷病手当金とは？

病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給される手当金です。

ただし、個人事業主が加入する「国民健康保険」には傷病手当金の制度がないため、病気やケガで働けなくなっても受給することができません。

また、傷病手当金のほかにも「障害年金」という制度があります。

障害年金とは？

国民年金・厚生年金保険の加入期間中に初診日のある病気やケガで、一定の障がい状態になったとき、本人に支給される年金です。

傷病手当金と同様、病気やケガによって、生活や仕事などが制限されるようになった場合に給付金を受け取れますが、個人事業主の場合は会社員と異なり、受給の制限があります。

以下は、その制限を障害の程度別に、個人事業主と会社員でそれぞれ比較した表です。

障害の程度	個人事業主（国民年金のみに加入）	会社員（国民年金＋厚生年金に加入）
1級	1級の障害基礎年金	1級の障害基礎年金＋1級の障害厚生年金
2級	2級の障害基礎年金	2級の障害基礎年金＋2級の障害厚生年金
3級	ー	3級の障害厚生年金
3級より軽症	ー	障害手当金（一時金）

以上のように、個人事業主が働けなくなった時の公的な保障は、非常に手薄だと言わざるを得ません。

すぐに収入が途切れてしまい、生活と事業の両方が立ち行かなくなる可能性もあります。

「働けない」に備えるには、就業不能保険と所得補償保険

働けずに収入が減るリスクに備えるために、まず考えたいのは「就業不能保険」です。

就業不能状態になった場合、要件を満たすと毎月給付金を受け取れます。入院だけではなく、医師の指示による在宅療養も保障されるので、個人事業主に必要性の高い保険といえます。

そして、就業不能保険と似た保険で「所得補償保険」もあります。

保険商品によって違いはありますが、2つの保険の主な特徴を以下にまとめました。

	就業不能保険	所得補償保険
保険会社	生命保険会社	損害保険会社
保険金額	10～50万（上限あり）	前年所得の50%～70%
免責期間	60日・180日が一般的	7日など短期間
保障期間	長期（65歳まで、など）	短期（2年など）

また、本来であれば個人事業主は加入できない労災保険ですが、要件を満たせば労災保険の特別加入制度を活用できます。

労災保険に加入すれば、仕事中のケガや病気に対して療養給付や休業給付などを受けることができますので、ご自身が要件を満たすかどうかを確認した上で民間保険への加入を検討しましょう。

次に、保険に加入する際、どのように選べばいいのかについて考えます。

就業不能保険と所得補償保険はカバーできる期間が違う

働けなくなった時にすぐに収入が途絶えてしまう個人事業主の場合、貯蓄でカバーできないのであればすぐに保障が必要になります。

その場合、免責期間の短い所得補償保険を、傷病手当金の代わりとして活用することをおすすめします。

現在の貯蓄や必要となる生活費・事業費用に合わせて、就業不能保険・所得補償保険をうまく使い分け、もしくは併用することで、働けなくなった時に備えられます。

また、就業不能状態というのは、各保険会社によって定義が異なります。精神疾患が対象となるものとならいものもあるので、免責期間とあわせて加入前にしっかりと条件を確認するとよいでしょう。

続いて、個人事業主が老後の生活に備えるためのポイントをみていきましょう。

個人事業主が老後の生活に備えるには？

まずは老後の生活のベースとなる老齢年金の受給額から確認してみましょう。

老齢年金とは？

国民年金・厚生年金保険に加入している方で、受給資格期間（10年）を満たした方が65歳に達したとき、本人に支給される年金です。

個人事業主は老齢年金受給額が少ない

個人事業主と会社員では、受け取れる老齢年金には大きな違いがあります。以下のように、個人事業主には「老齢厚生年金」がありません。

2021年度（令和3年度）の老齢給付の受給者平均年金月額（＝毎月受け取っている年金の平均額）のデータをもとに、個人事業主と会社員を比較すると、以下の通りです。

• 個人事業主：5万6,479円
• 会社員：14万5,665円

平均額を比べてみても、個人事業主の方が約9万円少ない（会社員14万5,665円 – 個人事業主5万6,479円 = 8万9,186円）ことがわかります。

また、仮に20歳から60歳になるまですべての月で保険料を納めると、個人事業主が受け取る老齢基礎年金は満額を受け取ることができますが、その額は2022年度（令和4年度）で年額77万7,800円（月額6万4,816円）です。

夫婦ともに個人事業主（国民年金）の場合、満額を受給できたとしても2人で月額約13万円（6万4,816円 × 2 = 12万9,632円）となります。

iDeCo（イデコ）と個人金保険で老後に備える

個人事業主が老後の資金づくりに活用できるのが「iDeCo」と「個人年金保険」です。

iDeCoとは？

個人型確定拠出年金ともいい、自分で決めた金額を積み立て、自分で運用商品を選んで資産形成を進め、老後に年金を受け取る私的年金制度です。

個人事業主は年額81.6万円まで掛金を拠出することができ、その全額が所得控除の対象となります。

個人年金保険とは？

民間の保険商品のひとつです。一定の年齢まで保険料を支払い、その後、一定期間または終身に渡って年金を受け取ることができる保険です。

貯蓄型の保険なので、最後まで払い込みを続ければ、満期時には払込保険料よりも多い金額を確実に受け取ることができます。

それぞれのメリット・デメリットは以下の通りです。

	iDeCo	個人年金保険
メリット	・掛金が全額所得控除 ・運用益非課税 ・受取時に税制優遇あり	・個人年金保険料控除が使える ・将来の受取額がわかりやすい ・中途解約可
デメリット	・60歳になるまで引き出せない ・元本割れの可能性あり ・受取時に税制面の知識が必要	・インフレに弱い ・中途解約の場合、元本割れの可能性あり

iDeCoと個人年金保険はリスク許容度で選ぶ

iDeCoに向いている方は以下のような方です。

iDeCoは基本的に途中でやめることができないので、安定して長期的に掛金を拠出できることが前提となります。

一方、個人年金保険に向いている方は以下のような方です。

個人年金保険は保険会社が運用をしてくれるので、自分で運用する金融商品を選ぶ必要がありません。

老後資金を増やすことよりも、確実に確保することを優先したい方に向いています。

iDeCoの元本割れや個人年金保険の利率の低さといったリスクを最小限に抑えるために、2つを併用することも可能です。

併用する場合は、管理が煩雑になりがちなこと、まとめて運用するよりも利益が少なくなる可能性があることには注意が必要です。

個人事業主が万が一の時の家族へ備えるには？

個人事業主は遺族年金が受給できないことも

個人事業主が亡くなった時には、生計を維持されていた遺族は遺族年金を受け取れます。

遺族年金とは？

国民年金・厚生年金保険に加入している方や、老齢基礎年金・老齢厚生年金の受給権のある方が亡くなったとき、遺されたご家族に支給される年金です。

ただし、個人事業主が加入している国民年金で受け取れるのは「遺族基礎年金」のみです。

遺族基礎年金を受給できるのは、

となっています。（※一定の障害がある場合は20歳）

つまり、子どもがいない配偶者や子どもが大きくなっている場合、個人事業主が亡くなった時に遺族年金を受け取ることができません。

遺族基礎年金受給の要件を満たした場合の、受給額は以下の通りです。

77万8,800円 ＋ 子供1人あたりの加算

子どもが1人の場合は年間約100万円（77万8,800円＋22万3,800円 = 100万2,600円）、2人の場合は年間約120万円（77万8,800円＋22万3,800円＋22万3,800円 = 122万6,400円）を受け取れます。

定期死亡保険や収入保障保険で家族の暮らしを守る

遺族の生活資金に備えるには「定期死亡保険」と「収入保障保険」がおすすめです。

定期死亡保険とは？

10年や20年といった一定の期間の保障を確保できる保険です。いわゆる掛け捨て保険といわれるもので、基本的には解約返戻金はありません。その分、保険料が割安なことが特徴です。

収入保障保険とは？

定期死亡保険と同じく、保険期間が定められている掛け捨て保険です。

万が一の時には、保険期間が終わるまで、毎月決まった額を遺された家族が受け取れます。一時金ではないところが、定期死亡保険との大きな違いです。

子どもは成長し、いずれ巣立ちます。遺された家族に必要な保障は一定ではありません。その変化に合わせて保障額を減らすことができ、その分保険料を抑えることができるのが、収入保障保険のメリットといえます。

定期死亡保険と収入保障保険は保険金の受け取り方で選ぶ

葬儀代や子どもの教育費などまとまった額が必要なものは、一括して保険金を受け取れる定期死亡保険が適しています。

一方、長期間にわたって必要になる日々の生活費は収入保障保険が適しています。

特に個人事業主の場合、公的保障が手薄な分、必要な備えは高額です。

一括でまとまった保険金を受け取ると、遺された家族が管理する負担も大きくなりがちですが、一定額を毎月受け取れる収入保障保険を選ぶことで、その負担も減らせます。

貯蓄性のある終身保険もありますが、個人事業主の場合、会社員と比べて自分で備える必要のある額が大きいため、なるべく保険料を抑える必要があります。

万が一のときに備えるお金と貯めるお金はわけて考え、なるべく保険料を抑えることを優先させましょう。

まとめ

個人事業主は会社員と比べて傷病手当金がない、労災保険や雇用保険に加入できない、年金は基礎年金のみなど、社会保障が非常に手薄です。その分、しっかりと自分で備えなくてはいけません。

特に緊急性が高いのは、働けなくなった時への備えです。個人事業主は収入が途絶えるとすぐに生活に影響するので、まずはそこから備えを見直してみましょう。

備えはついつい後回しにしてしまいがちですが、安心して事業に集中するために、そして、大切な家族を守るために、一度必要な備えについて考えてみてくださいね。